犯罪者が配達する出前館のアカウント不正転売！正規の労働資格がない外国人約150人に譲渡し詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕！

フードデリバリー
2025.05.17 
　飲食宅配代行サイト「出前館」の配達員アカウントを第三者に譲渡し、不正に報酬を得たなどとして、警視庁国際犯罪対策課は15日までに、詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、コンサルタント会社役員山崎光太郎容疑者（50）＝東京都中野区中央、整体師の島田卓磨容疑者（32）＝大阪府豊中市本町＝ら4人を逮捕した。

　いずれも容疑を認めている。

　同課は、首謀者とみられる山崎容疑者がリクルーター役を通じ集めた日本人に出前館のアカウント作成を指示。正規の労働資格がない外国人約150人に譲渡し、配達報酬の一部を得ていたとみて実態解明を急ぐ。

　ほかに逮捕されたのは、無職の佐野公大容疑者（35）＝中央区日本橋浜町、無職でウズベキスタン国籍のママトカディロフ・イスカンダルベク・レジャボイ・ウグリ容疑者（24）＝住居不詳。

　逮捕容疑は2023年10月21日、島田容疑者名義の出前館の配達員のアカウントを作成し、ママトカディロフ容疑者に譲渡して報酬を得るなどした疑い。

　同課によると、佐野容疑者は、SNSに「出前館案件」「副業紹介」と投稿。応募してきた島田容疑者に出前館のアカウントを作らせた。
出前館は、配達員アカウントが不正に作成され就労資格のない外国人に貸し出されていた問題で、謝罪のコメントを発表した。本人確認を強化し、登録時だけでなく稼働時に本人確認する仕組みも構築する。

配達員アカウント貸出問題は、私電磁的記録不正作出などの疑いで会社員や外国人など4人が逮捕され報道されたことで広く知られることになった。


出前館では、アカウント貸出を検知して以降、関係機関に相談し、アカウント作成時の審査手順の追加、疑いのあるアカウントへの再審査プログラム、顔認証を含む本人確認システムの改善・強化を進めてきたとし、「法的対応を含め、断固として許容しない強い姿勢と対応で臨む」とコメント。貸出目的でのアカウント作成について注意喚起や啓蒙活動も進めていく。一方、加盟店やユーザーには謝罪している。


一部報道では、出前館の配達員アカウントが就労資格のない外国人に貸し出され、手引した仲介者やアカウント作成者が配達料の一部を報酬として受け取っていたことや、仲介者がSNSの「オープンチャット」で「出前館案件」「副業」などとして、アカウントを作成して貸し出す日本人や、配達をする外国人を募集していたことが報じられている。逮捕容疑の私電磁的記録不正作出は、不正な目的でのアカウント作成やデータの改ざんなどが該当する犯罪行為。
捜査関係者によると、山崎容疑者が首謀者とみられ、佐野容疑者はLINE（ライン）のオープンチャットで「副業紹介」「出前館案件」といったグループを作り、配達員のアカウントを作成する日本人を募集。島田容疑者はこのチャットグループに応募してアカウント登録し、ママトカディロフ容疑者は島田容疑者名義のアカウント情報を用い、配達員として働いていた。

ママトカディロフ容疑者は当時、難民申請が不認定となり、仮滞在資格だった。勤務する資格を得ていない上、モペットを運転しながら配達中にひき逃げ事件を起こし、不正登録が発覚した。

山崎容疑者は令和4年ごろから、名義を貸す日本人と、ウズベキスタン人を中心とした短期滞在や難民申請中の外国人150人以上をマッチングし、出前館の配達員として働かせる手口で5400万円以上報酬を得ていたとみられ、国際犯罪対策課は全容解明を進める。
本日、一部報道機関において、当社の配達員としての登録資格がない別の人物が使うことを隠して配達員登録を行い、登録資格の無い者にアカウントを貸し出して報酬を得ていた人物が逮捕された旨の報道がなされました。

　当社は、日本国内における就労の制限が無い方のみ配達員の登録および登録した本人のアカウントのみで就労を可能としております。配達員アカウントが貸し出しされ、本来就業が出来ない方が配達員として稼働していることを検知して以来、必要な機関への情報提供や被害届提出などの相談を進める一方、アカウント作成時の審査の手順追加や転貸が疑われるアカウントの再審査プログラムの実施を通じたオペレーション強化や、顔認証を含む本人確認システムの改修・強化などの対応を進めてまいりました。

　当社は、登録審査の強化および稼働時の本人確認などを通じ、登録された配達員が正しく就労いただく仕組みづくりを継続するとともに、不当なアカウントの貸し出しについての法的対応を含め、断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでおります。また、配達員アカウントの貸し借りにリスクがあることが広く認知され、そのような不正行為が無くなるよう、引き続き注意喚起など啓蒙活動を行うとともに、継続して不正対策を講じてまいります。

　この度は、ユーザー、加盟店、配達員のみなさまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。引き続きより良いライフインフラを築くために安心、安全にご利用いただけるデリバリーサービスを提供することを目指してまいります。

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